こんにちは、たっきーです。

東京都は2024年度、都内在住の高校生を対象とした授業料助成の所得制限を撤廃し、私立校を含めたすべての高校授業料を実質無償化する方針を固めたというニュースが流れましたね。

これまで、世帯年収が910万円未満の世帯に限っては、都内私立高校の前年度平均授業料相当額が軽減される制度がありました。しかし、物価高騰などにより、年収910万円以上の世帯も経済的負担が増えている現状を考慮し、東京都は所得制限の撤廃を決定したとのこと。これにより、私立校を含めたすべての高校の授業料が実質無償化されることになります。

東京都で私立高校の授業料が都立高よりも高いというのは、特に東京特有の事情です。多くの私立校が都内に存在し、その授業料はかなり高額です。これによって、高収入の世帯でも経済的負担が増えていました。そこで、都は所得制限の撤廃を決定し、多くの家庭にとって朗報となりました。

この制度は、年収910万円未満の世帯に限らず、すべての世帯に適用される予定です。つまり、家庭の所得に関係なく、東京都内に住む高校生は授業料を実質的に無料で受けることができるようになります。これにより、教育の機会均等が実現し、東京都内の若者たちの学ぶ環境が改善されることが期待されます。

この制度、ほりえもんは批判していますが、ほりえもんの批判はちょっと的外れ。

義務教育は中学生までですが、高校程度の教育は現代社会では必須。

本当は、高校くらいの内容まで義務教育で教えてもよいと思います。

ほりえもんは、教育制度を色々と批判していますが、彼の間違いは、教育制度を利用して自分自身は多くのことも身につけてきたということに気がついていないこと。

また、この制度には高齢者からの批判も予想されます。高齢者の福祉や医療費などにお金をかけるべきではないかという意見もあるでしょう。しかし、現代の価値観では、子どもたちの将来を支えることが重要視されています。教育は社会の基盤であり、将来の日本を担う若者たちの成長にはお金をかけるべきです。高齢者の方々も、若者たちの成長を応援することが大切だと考えるべきです。

東京都の措置は、現状の社会的なニーズに合致したものです。私立高校の授業料負担を軽減することで、子どもたちの学ぶ意欲や能力を引き出し、将来の日本を支える人材の育成につながるでしょう。東京都の取り組みは、他の地域にも広がることを期待したいです。

ではでは、たっきーでした！