NTTの総合ICT事業の概要

NTT（日本電信電話株式会社）の総合ICT事業は、主にNTTドコモを中心としたセグメントで、通信インフラの提供からデジタルソリューション、スマートライフ領域までをカバーする包括的な事業です。2023年度の営業収益は約6,140億円、営業利益は約1,144億円を達成し、2024年度も増収増益を計画しています。主な焦点は、5Gや光アクセスなどのネットワーク基盤の強化、法人・コンシューマ向けDX（デジタルトランスフォーメーション）支援、グローバル展開の加速です。以下に、主要な内容をセグメント・事業領域ごとにまとめます。

主要セグメントと業績概要

主要事業領域とサービス

総合ICT事業の具体的な内容を、コンシューマ・法人・ネットワークの観点からリストアップします。各領域で先進技術（AI、IoT、5G、生成AI）を活用したサービスが中心です。

• コンシューマ通信・スマートライフ事業:
  • モバイル通信: 5G SA（スタンドアローン方式）サービス（最大受信4.9Gbps）、ドコモ光（光アクセス、10Gbps対応エリア拡大）。
  • 料金プラン: 「ドコモポイ活プラン」（ahamo/eximo版）で決済利用に応じたdポイント付与、サービスミックス提案（通信+金融+映像）。
  • 新規領域: 金融・決済ソリューション、マーケティング、でんき、メディカル（SmartPRO®: ePROデータ収集で臨床試験支援）、XR（XR World®: メタバースでエンタメ・教育コンテンツ提供）。
• 法人事業:
  • 大企業向け: 先進技術活用のソリューション（生成AI「tsuzumi」: Microsoft Azure上提供、業界未来構想コンサル）。
  • 中堅・中小企業向け: 業界別課題解決パッケージ（モバイル+IoT/AI）、地域公共DX支援。
  • 統合提供: NTTドコモ・NTTコミュニケーションズ・NTTコムウェアの「ドコモビジネス」ブランドでワンストップ（クラウド、セキュリティ、システム開発）。
• ネットワーク・インフラ事業:
  • 5G/オープンRAN: OREX SAI（NTTドコモ・NEC合弁）で海外展開、OREX Packages（RAN/SMO/Servicesの組み合わせ）提供。
  • 移行・効率化: 固定電話IP網移行（2024年開始）、電話帳/番号案内終了（2026年3月、代替iタウンページ提供）。
  • グローバル: データセンター/マネージドサービス強化、ペイメント事業拡大（ASEANで決済端末48万台活用）。
• その他の成長領域:
  • 不動産: NTTアーバンソリューションズによるICT活用街づくり（例: アーバンネット仙台中央ビル、コワーキングスペース）。
  • エネルギー: NTTアノードエナジーによる再エネ発電（太陽光/風力等）、アグリゲーション（蓄電池/EMSで需給調整）、電力小売。

概要

定期借家制度は、2000年3月1日に施行された、契約で定めた期間が満了すると更新されることなく確定的に賃貸借契約が終了する制度である。従来の普通借家契約が、貸主からの更新拒絶に「正当事由」を要し、借主が希望すれば原則として契約が更新されるのに対し、定期借家契約は更新という概念自体が存在しない点が最大の違いである。

この制度は、貸主にとって契約期間や収益見通しが明確になり、賃貸経営の安定化に資することを目的として導入された。結果として、転勤中の持ち家活用や、取り壊し予定の建物の一時的な賃貸など、多様な形態での賃貸住宅供給が促進されることが期待されている。

定期借家契約を有効に成立させるためには、①書面による契約、②更新がない旨の特約の明記、③契約書とは別の書面による事前説明、という厳格な要件を満たす必要がある。これらの要件を一つでも欠くと、その契約は普通借家契約として扱われる。

借主にとっては、相場より割安な賃料で良質な物件に住める可能性がある、あるいは短期契約が可能であるといったメリットがある一方、原則として中途解約ができず、期間満了後も住み続けるには貸主との合意に基づく「再契約」が必要となり、居住の安定性に欠けるというデメリットも存在する。

詳細レポート

定期借家制度の創設と背景

定期借家制度は、1999年12月に成立した「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」に基づき、借地借家法の一部が改正されたことで創設され、2000年3月1日から施行された。

従来の普通借家契約では、借地借家法により借主の権利が手厚く保護されていた。貸主が契約の更新を拒絶するには、自ら建物を使用する必要性などの「正当事由」が必要とされ、その認定ハードルは非常に高かった。多くの場合、高額な立退料の支払いなしには契約を終了させることが困難であり、これが貸主にとって賃貸経営上の大きなリスクとなっていた。

このような状況が、ファミリー向けなどの良質な住宅が賃貸市場に出回りにくい一因とされていた。そこで、契約期間の満了によって確定的に契約が終了する定期借家制度を導入することで、貸主が安心して物件を貸し出せるようにし、賃貸住宅の供給を促進することが目的とされた。

普通借家契約との比較

定期借家契約と普通借家契約は併存しており、新規契約時に貸主と借主の意思によって選択が可能である。両者の主な違いは以下の通りである。

項目	定期借家契約	普通借家契約
契約の更新	更新という概念がなく、期間満了で確定的に終了する。双方の合意があれば「再契約」は可能。	借主が希望すれば原則更新される。貸主からの更新拒絶には「正当事由」が必要。
契約期間	自由に設定可能。1年未満の短期契約も有効。不確定な期限（例：「賃借人が死亡するまで」）は不可。	1年以上の設定が必要。1年未満の契約は「期間の定めのない契約」とみなされる。
契約の締結方法	公正証書等の書面による契約が必須。口頭契約は無効。	契約方法に制限はなく、口頭でも成立する。
事前の説明義務	契約書とは別に、「更新がなく期間満了で終了する」旨を記載した書面を交付し、事前に説明する義務がある。	特になし。
中途解約（借主から）	原則として不可。ただし、特約がある場合や、特定の条件下（後述）では可能。	特約（通常は契約書に記載）に基づき可能。
賃料の増減額請求	特約により、賃料の増減額請求権を排除することが可能。	原則として可能。借主に不利な「減額しない」特約は無効。
期間満了の通知	契約期間が1年以上の場合、貸主は期間満了の1年前～6ヶ月前に終了通知が必要。	貸主が更新を拒絶する場合、期間満了の1年前～6ヶ月前に通知が必要。通知がなければ自動更新される。

定期借家契約の厳格な成立要件

定期借家契約を有効に成立させるためには、借地借家法第38条に定められた以下の要件をすべて満たす必要がある。これらの要件を満たさない場合、たとえ契約書の表題が「定期借家契約」となっていても、その契約は普通借家契約として扱われる。

1. 書面による契約
定期借家契約は、公正証書などの書面によって締結しなければならない。口頭での契約は認められない。2022年5月18日施行の改正借地借家法により、借主の承諾があれば、電子メールでの送付など電磁的方法による契約締結も可能となった。

2. 「契約の更新がない」旨の特約
契約書本文に、「本契約は、期間の満了により終了し、更新がない」という趣旨の条項を明確に記載する必要がある。更新料の支払条項や自動更新条項など、更新を前提とするような規定が契約書に存在すると、定期借家契約の成立が否定される可能性がある。

3. 事前の書面交付と説明
貸主は、契約を締結する「前」に、賃貸借契約書とは「別個独立」の書面を用いて、「この契約には更新がなく、期間満了によって終了する」旨を借主に交付し、説明しなければならない。

• 説明の主体: 説明義務を負うのは貸主本人である。ただし、貸主が代理権を授与すれば、不動産仲介業者などが代理人として説明することも可能である。宅地建物取引業者が行う重要事項説明とは別のものであり、重要事項説明書との兼用は認められない。
• 書面の独立性: 説明書面は、契約書案や契約書そのものとは別の、独立した書面でなければならないとされている。
• 説明のタイミング: 契約締結と同時であっても、署名捺印より時間的に先立っていれば「あらかじめ」の要件を満たすと解されている。
• 説明の方法: 書面交付後、電話での説明も認められている。

この事前説明義務は、借主が定期借家契約の性質を十分に理解し、不測の損害を被ることを防ぐために設けられた極めて重要な手続きである。

契約期間中のルール

中途解約

定期借家契約は、原則として契約期間中の中途解約は認められていない。これは、定められた期間の賃料収入を期待する貸主を保護するためである。しかし、以下の例外的なケースでは借主からの中途解約が可能となる。

1. 解約権留保特約がある場合
   契約書に「借主は〇ヶ月前の予告により本契約を解約できる」といった中途解約を認める特約（解約権留保特約）があれば、その条項に従って解約できる。

2. 借地借家法に基づく中途解約権の行使
   以下の3つの条件をすべて満たす場合、借主は解約の申し入れから1ヶ月後に契約を終了させることができる（借地借家法第38条第5項）。これは借主に不利な特約で排除することはできない。

   • 居住用の建物であること。事業用物件は対象外。
   • 建物の床面積が200㎡未満であること。
   • 転勤、療養、親族の介護など、やむを得ない事情により、その建物を生活の本拠として使用することが困難になったこと。
     「やむを得ない事情」に明確な定義はなく、個別の事情に応じて判断されるが、自己都合による自宅の購入などは一般的にこれに該当しないと解されている。

3. 違約金の支払いによる解約
   上記のいずれにも該当しない場合でも、残存期間の賃料相当額を違約金として支払うことで、貸主との合意に基づき解約できる場合がある。

賃料増減額請求

普通借家契約では、経済事情の変動などにより賃料が不相当となった場合、当事者は将来に向かって賃料の増減を請求できる（借地借家法第32条）。しかし、定期借家契約においては、「賃料を改定しない」旨の特約（賃料改定特約）を設けることが可能であり、その特約がある場合は賃料増減額請求権が適用されない。

契約終了と再契約

期間満了による終了通知

契約期間が1年以上の場合、貸主は期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に、借主に対して「期間満了により賃貸借が終了する」旨を通知しなければならない。この通知を怠った場合、貸主は契約期間が満了しても、その終了を借主に対抗できない。

ただし、通知期間を過ぎてしまっても、貸主が通知を行えば、その通知日から6ヶ月が経過した時点で契約の終了を対抗できるようになる。契約期間が1年未満の場合は、この終了通知義務はない。

再契約の手続きと注意点

定期借家契約には「更新」という概念はないが、貸主と借主の双方が合意すれば、期間満了後に新たに契約を結び直す「再契約」は可能である。

• 再契約は新たな契約: 再契約は、あくまで従前の契約とは別の新たな契約である。したがって、再契約を定期借家契約とする場合も、初回契約時と同様に、書面での契約締結や事前説明といった成立要件を再度満たす必要がある。
• 再契約の保証はない: 契約書に特別な定めがない限り、貸主に再契約に応じる義務はない。再契約できるかどうかは完全に貸主の意向次第であり、再契約時に賃料などの条件が変更される可能性もある。
• 敷金・保証人の引継ぎ: 再契約は新たな契約であるため、従前の契約で預託された敷金や保証人の保証義務は当然には引き継がれない。敷金については「再契約後の債務を担保するために充当する」旨の特約を、保証人については再度署名・押印を得る必要がある。
• 原状回復義務: 再契約を繰り返した場合、契約終了時の原状回復の基準時が「再契約時点」なのか「初回入居時」なのかが問題となりうる。トラブルを避けるため、原状回復の基準が初回入居時の状態であることを特約で明確にしておくことが望ましい。

貸主・借主から見たメリットとデメリット

貸主側の視点

• メリット:
  • 契約期間満了時に確実に契約が終了するため、将来の計画が立てやすい。
  • 「正当事由」や立退料を考慮する必要がなく、安心して物件を貸し出せる。
  • 賃料改定特約により、賃料の安定収入が見込める。
• デメリット:
  • 成立要件が厳格で、手続きを誤ると普通借家契約になってしまうリスクがある。
  • 手続きが煩雑なため、不動産業者が取り扱いを嫌がるケースがある。

借主側の視点

• メリット:
  • 居住の安定性が低い分、近隣相場より家賃が割安に設定されていることがある。
  • 1年未満の短期契約も可能なため、転勤や仮住まいなど、期間限定のニーズに対応しやすい。
• デメリット:
  • 契約期間が満了すると原則退去しなければならず、長期的な居住の保証がない。
  • 原則として中途解約ができないため、ライフプランの変更に柔軟に対応しにくい。
  • 再契約時には再度、仲介手数料などの初期費用が発生する可能性がある。

普通借家契約からの切り替え

既存の普通借家契約を、当事者の合意によって定期借家契約に切り替えることには、いくつかの制約と注意点がある。

• 居住用建物の制限: 2000年3月1日より前から存在する「居住用」建物の普通借家契約については、当分の間、同一当事者間で定期借家契約に切り替えることは認められていない。この合意は無効とされる。
• 事業用建物・新規契約: 事業用（店舗・事務所など）の賃貸借契約や、2000年3月1日以降に締結された普通借家契約については、当事者の合意があれば定期借家への切り替えが可能である。
• 合意形成の注意点: 切り替えが法的に可能な場合でも、借主にとっては「更新がない」という点で不利な契約変更となる。そのため、貸主は借主がその不利な点を十分に理解・認識した上で合意していることを、交渉過程の書面などで明確に記録しておくことが、後のトラブルを避ける上で重要となる。

概要

株式会社ドワンゴは、親会社である株式会社KADOKAWAのWebサービス事業および教育事業の中核を担っているが、近年は厳しい事業環境に直面している。特に、2024年6月に発生した大規模サイバー攻撃は、主力サービス「ニコニコ」の長期停止を引き起こし、KADOKAWAの2025年3月期連結業績において売上高で84億円、営業利益で64億円の減少影響をもたらす見通しである。

Webサービス事業の柱である「ニコニコ」は、プレミアム会員数が2016年のピーク時から減少し続け、2023年12月末には125万人にまで落ち込んでいる。アクティブユーザー数も減少傾向にあり、特に10代の利用率低下が顕著である。サイバー攻撃によるサービス停止はこの状況に追い打ちをかけ、2025年3月期第1四半期にはWebサービスセグメントが営業赤字に転落した。

一方で、ドワンゴが運営を支援する教育事業は好調を維持している。学校法人角川ドワンゴ学園が運営するN高等学校・S高等学校の生徒数は増加を続けており、KADOKAWAの教育・EdTechセグメントの増収増益に大きく貢献している。

財務面では、ドワンゴ単体の詳細な最新決算は非公開だが、KADOKAWAの連結決算からその動向を窺い知ることができる。サイバー攻撃による特別損失計上など短期的な打撃は大きいものの、KADOKAWAはソニーグループとの資本業務提携強化や、グループ内エンジニアの集約・再配置を進めており、技術開発の加速とグローバル市場での成長を目指している。ニコニコ事業の再建と、好調な教育事業のさらなる伸長が、今後のドワンゴの業績を左右する鍵となる。

詳細レポート

KADOKAWAグループにおけるドワンゴの事業ポートフォリオ

ドワンゴは2014年に株式会社KADOKAWAと経営統合して以来、同社の完全子会社として事業を展開している。現在、ドワンゴの事業は主にKADOKAWAの「Webサービスセグメント」と「教育・EdTechセグメント」に組み込まれている。

KADOKAWAの2025年3月期決算（2025年5月8日発表）によると、セグメント別の営業利益ではゲーム事業が最も大きく、次いで出版・IP創出事業、アニメ・実写映像事業と続く。ドワンゴが中心となるWebサービス事業は、サイバー攻撃の影響で9億9800万円の営業赤字となり、KADOKAWA全体の収益の足を引っ張る形となった。

一方で、教育・EdTechセグメントは売上高151億1900万円（前年比12.9%増）、営業利益23億8200万円（同37.9%増）と好調で、ドワンゴが運営を担うN高・S高の生徒数増加が大きく貢献している。このように、ドワンゴはKADOKAWAグループ内で、収益の柱である教育事業と、再建が急務であるWebサービス事業という、対照的な二つの顔を持っている。

2024年大規模サイバー攻撃の甚大な影響

2024年6月8日に発生した大規模サイバー攻撃は、ドワンゴおよびKADOKAWAグループの業績に深刻な影響を与えた。この攻撃により、ニコニコ動画を含む関連サービスが約2ヶ月にわたり全面的に停止する事態に陥った。

KADOKAWAは、このインシデントが2025年3月期の通期連結業績に与える影響として、以下の見通しを発表している。

• 売上高: 84億円の減少
• 営業利益: 64億円の減少
• 特別損失: 36億円（ニコニコサービスのクリエイター補償、調査・復旧費用など）

特にWebサービスセグメントへの打撃は大きく、2025年3月期第1四半期（2024年4月〜6月）の決算では、サイバー攻撃による売上高26億円、営業利益19億円の減少影響が発生した。これにより、同セグメントは営業赤字に転落した。

ドワンゴはインシデント対応として、セキュリティ改革を断行。AWSジャパンのカンファレンス「AWS Summit Japan」では、その取り組み内容を公開し、保護対象の全体把握、初動対応の重要性、継続的なセキュリティ投資の3点を強調した。サービスの復旧は2024年9月以降に本格化する見込みだが、失われたユーザーの信頼と収益機会を取り戻すには時間を要すると考えられる。

主要事業セグメントの業績分析

Webサービス事業（ニコニコ）の苦境

ドワンゴの根幹事業である「ニコニコ」は、長年にわたりユーザー離れの課題に直面している。

• プレミアム会員数の減少: 収益の柱であるプレミアム会員数は、2016年3月末の256万人をピークに減少の一途をたどり、2024年9月時点のKADOKAWAの株主総会資料では98.9万人と、ついに100万人を割り込んだ。2024年3月からの料金改定後も減少傾向に歯止めはかかっておらず、サイバー攻撃前の2023年12月末時点で125万人となっている。

• アクティブユーザーとユーザー層の変化: DAU（デイリーアクティブユーザー）、MAU（マンスリーアクティブユーザー）ともに減少傾向にある。特に深刻なのは若年層の離脱で、ドワンゴの発表によると10代ユーザーのシェアは2.7%まで低下している。一方で、総務省の調査では10代の利用率は23.6%とされており、調査方法による乖離が見られるものの、かつての若者文化の発信地としての勢いは失われつつある。

• 収益構造の課題: プレミアム会員収入の減少を補うため、クリエイターを支援する「ニコニコチャンネル」の有料会員収入が伸びており、一時はプレミアム会員費の減少をカバーしていた。しかし、サイバー攻撃によるサービス停止は、このチャンネル収入にも大きな打撃を与えた。YouTubeなど競合サービスとの機能差が縮まる中、ニコニコ独自の魅力を再構築し、ユーザー拡大と収益化に繋げることが急務となっている。

教育事業の持続的成長

Webサービス事業とは対照的に、ドワンゴが手掛ける教育事業はKADOKAWAグループの成長エンジンとなっている。

• N高等学校・S高等学校の拡大: 学校法人角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高等学校」「S高等学校」は生徒数を順調に伸ばし続けている。ドワンゴはこれらの学校に独自の教育コンテンツや学習システムを提供しており、生徒数の増加が直接収益に貢献している。新キャンパスの開設も積極的に進められており、今後も安定した成長が見込まれる。
• 事業領域の拡大: 専門校を運営する株式会社バンタンでは、社会人コースの強化や展開地域の拡大により生徒数が増加。さらに2024年4月には「KADOKAWAアニメ・声優アカデミー」を開校するなど、KADOKAWAグループのIP資産を活用した新たな教育サービスを展開している。これらの取り組みにより、教育・EdTechセグメントは2025年3月期において前年比37.9%増という高い営業利益成長を達成した。

財務状況と将来性

ドワンゴは2014年10月のKADOKAWAとの経営統合に伴い上場廃止となったため、単体の詳細な財務諸表は公開されていない。しかし、KADOKAWAのIR情報や過去のデータから、その財務状況と将来性を考察することができる。

過去の財務データ（参考）
上場最終期に近い2014年9月期の連結業績予想では、売上高422億5100万円、営業利益31億6500万円と、増収増益を見込んでいた。当時のポータル事業（ニコニコ）は売上構成比の45%を占める主力事業だった。

決算期 (連結)	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	当期純利益 (百万円)
2011年9月期	34,298	1,671	1,473	1,238
2012年9月期	36,243	1,345	1,284	-506
2013年9月期	35,946	2,130	2,292	2,271
2014年9月期 (予想)	42,251	3,165	3,224	2,463
(出典: Kabutan, FISCOのデータを基に作成)

現在の課題と将来展望
現在のドワンゴは、サイバー攻撃からの復旧とWebサービス事業の根本的な立て直しという大きな課題を抱えている。KADOKAWAは2025年3月期の通期連結業績予想を下方修正しており、ドワンゴが属するWebサービスセグメントの不振が大きく影響している。

しかし、KADOKAWAグループ全体としては、成長に向けた布石も打たれている。

• ソニーグループとの提携強化: 2024年11月には、ソニーグループがKADOKAWAへの追加出資を検討するなど、資本業務提携を深化させている。この提携により、KADOKAWAおよびドワンゴが持つIPのグローバル展開やゲーム事業での協業が加速することが期待される。
• 技術体制の再編: KADOKAWAはグループ内のエンジニアリソースを集約・再配置し、開発効率の向上を目指している。これにより、ニコニコ動画の機能改善や新サービス開発のスピードアップが図られる見込みである。
• データ活用の高度化: ドワンゴは以前からClouderaのプラットフォームを活用し、1ペタバイトを超えるユーザー生成コンテンツのデータを分析してきた。このデータ分析基盤を強化し、サービス改善や新たな価値創出に繋げることが、今後の成長に不可欠となる。

社員からは「新しい事業が生まれる体制が整っている」という肯定的な評価がある一方で、「ニコニコ動画から人が離れており厳しい」といった将来性を懸念する声も挙がっている。サイバー攻撃という未曾有の危機を乗り越え、好調な教育事業をさらに伸ばしつつ、主力のWebサービス事業をいかに再生させるか。ドワンゴは今、その経営手腕が問われる重要な岐路に立っている。