💡 昨日（8/7）の注目ニュース

1. 【法理・パブリシティ権】法務省、生成AIによる「著名人の声・肖像無断利用」に関する民事責任解釈指針を公表

法務省は8月7日、生成AIを用いて著名人らの肖像や声を無断生成・利用した場合の民事上の責任を整理した「法的解釈の指針」を公式ホームページ上で公表しました。

• 指針の核心： 声について「パブリシティ権（独占的顧客吸引力の保護）」および「みだりに利用されない権利（一般的人格権）」によって保護されることを明確化しました。声優の声や俳優の肖像を無断加工・生成してSNS上で動画や音源を公開し、収益を得る行為は不法行為（損害賠償請求の対象）に該当すると整理されています。
• 実務への影響： 音声クローンやアバター生成AIを自社サービス・広告に導入する際、コンテンツ著作権だけでなく「肖像・声の権利（同意ログ）」を分離して保持する法務ガバナンスが不可欠となります。

2. 【特許出願・戦略】米国Patently-O分析：USPTOにおける「OpenAIの特許出願件数」が急上昇

米国特許法の著名ブログ「Patently-O」（デニス・クラウチ教授）が8月7日に公開したデータ分析によると、米国特許商標庁（USPTO）に対するOpenAIの特許出願数が過去数年間で爆発的に増加している実態が明らかになりました。

• 知財の視点： これまでのオープンソース/クローズドAPIを中心としたビジネス戦略から、LLMのアーキテクチャ、エージェント制御、データ前処理プロセスを網羅的に防衛する「特許ポートフォリオ（IP壁）」構築への強力な転換を示しています。

3. 【リーガルテック・契約】LegalOn Technologies、複数契約（基本契約・原契約）を統合参照するAIレビュー機能を公開

LegalOn Technologiesは8月7日、AI契約審査サービスにおいて、個別契約書だけでなく関連する「基本契約書」や「原契約」を自動参照して整合性・知財リスクを判断する新機能を発表しました。

• 実務への示唆： 複雑化するAI共同開発契約や特許ライセンス契約において、原契約上の権利帰属条項や再委託制限との矛盾をAIが自動検知できる環境が整いつつあります。

4. 【国際法制・運用】8月2日全面適用の「EU AI Act」を受け、グローバル企業の知財・コンプライアンス部門で「AI利用棚卸し」が本格化

8月2日のEU AI Act第50条（透明性義務・電子透かし表示）および汎用AI（GPAI）規制の全面運用開始（8月2日）を受け、8月7日付の主要海外法務レポートでは、企業が社内の「野良AI（隠れたAI）」を可視化し、生成アセットのメタデータ保持体制を組むための具体的なガイダンスが相次いで提示されました。