💡 昨日（8/4）の注目ニュース

1. 【特許分析・エネルギー】リーガルテック社、AI特許調査基盤による「再エネ×AI」国内特許動向レポートを発表

リーガルテック株式会社は8月4日、同社の特許調査・発明抽出プラットフォーム「MyTokkyo.Ai」を活用し、三菱電機、東芝、日立、トヨタ自動車などの国内主要企業における「再生可能エネルギー×AI」領域の最新特許動向分析を発表しました。

• 課題とトレンド： 太陽光・風力・VPP（仮想発電所）分野において、①発電量予測の精度向上、②設備の劣化予測・保守最適化、③分散型エネルギー統合制御の3領域に特許出願が集中的に展開されている実態が判明しました。
• 実務への示唆： 単なるAIアルゴリズムそのものではなく、「特定の物理インフラ（電力・設備データ）とAIモデルを動的にどう連携・制御させるか」というシステム特許（プロセス特許）の構築が、製造・エネルギー業界の競争力の源泉となっています。

2. 【法規制・EU AI Act】8月2日適用のEU AI Act第50条を受け、創作プロセスと人間の寄与を残す「制作ログ監査」が急務に

EU AI Actの第50条（透明性義務・機械可読マーキング）の正式適用（8月2日）を受け、昨日8月4日付の各種法務・知財レポートにおいて企業側の具体的な実務設計が取り上げられました。

• 実務上の着眼点： 成果物へのAIウォーターマーク付与にとどまらず、「誰がどの発想から制作を始め、どの工程でAIを適用し、人間がどう編集・承認したか」という創作プロセス全体をデジタル証跡（証跡ログ）として保持するシステム管理が求められています。
• 権利化への影響： 制作履歴の保管は著作権の侵害予防だけでなく、将来的にその成果物について「人間による創作的寄与（Human Contribution）」を証明して自社IPとして保護するための決定的な証拠となります。

3. 【特許行政・JPO】特許庁「JPO AIビジョン」に関する報道と、行政審査における透明性確保への注視

経済産業省・特許庁（JPO）が取りまとめた審査・業務でのAI活用方針「JPO AIビジョン」について、薬事・産業界の専門紙等でその具体的な影響と運用方針が改めて詳しく解説されました。

• 運用のポイント： 「人間中心（Human-Centered）の原則」のもと、先行技術検索や審査支援にAIを導入する一方で、業務のどのプロセスでAIを利用したかという情報の開示と透明性の徹底が柱となっています。出願人側（企業知財部）にとっても、AI審査官による検索・対比を想定した論理的クレーム作成の重要性が一段と高まります。

4. 【デザイン知財・AI資産化】Sun*、「DesignSync.AI」を提供開始。既存Webデザイン資産を自動構造化・知的資産化

株式会社Sun Asterisk（Sun*）は8月4日、WebサイトのURLを入力するだけで、AIがサイト全体のデザイン構造を自動巡回・解析し、デザイン資産として構造化・分析レポートを作成する「DesignSync.AI」の提供を開始したと発表しました。

• 知財の視点： これまで社内に散逸しがちだったUI/UXデザインやフロントエンド構造を可視化し、企業のデジタル意匠・著作権資産として一元管理・保護する新たなAIツールの実務応用例となります。