💡 昨日（7/12）の注目ニュース

1. 【著作権】大手出版社・学術誌連合、RAG検索を標榜する新興AI企業に対し「情報送信差し止め」の仮処分を申請

数百万規模の電子書籍や学術ニュースの配信権を持つ大手デジタルコンテンツパブリッシャー連合（WeLibおよびScholarQuery追及陣営）は、リアルタイム検索とRAG（検索拡張生成）技術を謳ってサービスを展開するAI検索スタートアップに対し、自社ライセンスコンテンツの無断クロールおよび回答出力を即時停止させるための差し止め仮処分を地方裁判所に申し立てました。

• 論点： AI企業側は「パブリックWebに公開されているインデックスや抜粋をRAGのコンテキストとして一時的に参照しているだけであり、データの永続的な複製（追加学習）はしていないためフェアユースである」と抗弁。これに対し、権利者側は「有料のペイウォールを迂回、あるいは元の配信プラットフォームのトラフィックを奪う実質的な代替物（Substantive Substitutes）を出力している」と主張し、技術的解釈が激しく対立しています。
• 実務への影響： 自社でPythonを用いたクローラーの構築や、外部APIを連携させた検索型の社内情報集約ツール（RAGマクロなど）を開発・運用している現場においては、参照元ソースに対するアクセス許諾（robots.txtの設定遵守や利用規約の再チェック）を遡及的に監査するルーティンが不可欠となっています。

2. 【特許実務】「AIを用いた発明のプロセキューション戦略」：日米の特許庁による101条適格性拒絶の回避パターン分析が公開

週末にかけて国内外の主要特許法律事務所により、日米欧の特許庁が生成AIを用いたビジネスモデルやアルゴリズムの出願に対して下した最新の拒絶・査定データのコンピレーション分析が公表され、実務的な「勝ち筋」の傾向がより鮮明になりました。

• 分析結果： 単に汎用LLM（ChatGPTやGeminiのAPI等）を呼び出して文章や特許文書を要約させるだけのシステムは、日米ともに「特許法101条（特許適格性／抽象的アイデア）」で一貫して拒絶される一方、「ハルシネーション（虚偽出力）の発生確率を数学的・構造的に抑制する動的なスコアリング制御」「システム間のメモリリソース負荷を軽減するためのトークン変換アーキテクチャ」など、コンピュータ資源そのものの課題解決と紐づいた連携プロセスについては、高い確率で適格性の壁をクリアしていることが実証されました。
• 示唆： 社内で開発した高度な自動化マクロやデータ連携ロジックを「自社の特許資産（オプション）」として昇華させるか、あるいは「徹底して外部に漏らさない営業秘密（トレードシークレット）」として隔離するか、出願ドラフティング段階での戦略的二分法が強く求められています。

3. 【ガバナンス】EU AI Actの本格運用開始を前に、欧州企業が「AI著作権クリアランス監査ログ」のインフラ構築へ殺到

12月からディープフェイクや悪質アプリの禁止条項が本格適用される「EU AI Act」の施行スケジュールを背景に、欧州市場にサービス展開するテック企業が、自社モデルやツールの「学習データ調達ルートのクリーンさ」を公的に証明するための認証・監査システム（監査ログのインフラ）の導入を急ピッチで進めていることが、実務家向け法務レポート（IP Watchdog等）で報じられました。

• 背景： 先日のMidjourney対ハリウッドの泥沼訴訟（双方のAI実務ログの開示要求合戦）が示す通り、現在のリーガルリスクは「結果としての出力物」だけでなく「プロセスの透明性」に移行しています。欧州圏でのビジネス、あるいは欧州ベンダーとのAPI連携においては、データのクレンジングプロセスや人間による検証証跡（Human-in-the-loop）が標準のコンプライアンス要件となっています。