概要
2025年時点の日本の都道府県別人口ランキングでは、東京都が約1,391万人で首位を維持しており、2位の神奈川県（約921万人）に大きな差をつけています。これに大阪府、愛知県、埼玉県が続き、上位5都府県で日本の人口の約3割以上を占めるなど、大都市圏への人口集中が顕著です。日本の総人口は約1億2,500万人ですが、多くの地域で人口減少が進行しています。
一方で、最も人口が少ないのは鳥取県（約54万人）で、次いで島根県、高知県となっています。将来推計によると、2030年までに人口が増加するのは東京都のみと予測されており、他の46道府県では減少が見込まれています。
詳細レポート
2025年最新 都道府県人口ランキング
2025年時点の住民基本台帳に基づく人口データによる47都道府県のランキングは以下の通りです。東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）が上位6位以内に4都県ランクインしており、日本の人口が集中していることがわかります。
| 順位 | 都道府県 | 人口 |
|---|---|---|
| 1位 | 東京都 | 13,911,902 |
| 2位 | 神奈川県 | 9,208,688 |
| 3位 | 大阪府 | 8,775,708 |
| 4位 | 愛知県 | 7,500,882 |
| 5位 | 埼玉県 | 7,378,639 |
| 6位 | 千葉県 | 6,310,158 |
| 7位 | 兵庫県 | 5,426,863 |
| 8位 | 福岡県 | 5,095,379 |
| 9位 | 北海道 | 5,093,983 |
| 10位 | 静岡県 | 3,606,469 |
| 11位 | 茨城県 | 2,865,690 |
| 12位 | 広島県 | 2,750,540 |
| 13位 | 京都府 | 2,488,075 |
| 14位 | 宮城県 | 2,242,389 |
| 15位 | 新潟県 | 2,137,672 |
| 16位 | 長野県 | 2,028,135 |
| 17位 | 岐阜県 | 1,967,862 |
| 18位 | 群馬県 | 1,919,232 |
| 19位 | 栃木県 | 1,916,787 |
| 20位 | 岡山県 | 1,851,125 |
| 21位 | 福島県 | 1,795,219 |
| 22位 | 三重県 | 1,757,527 |
| 23位 | 熊本県 | 1,728,098 |
| 24位 | 鹿児島県 | 1,576,361 |
| 25位 | 沖縄県 | 1,485,669 |
| 26位 | 滋賀県 | 1,410,534 |
| 27位 | 奈良県 | 1,315,207 |
| 28位 | 愛媛県 | 1,312,298 |
| 29位 | 山口県 | 1,310,109 |
| 30位 | 長崎県 | 1,289,994 |
| 31位 | 青森県 | 1,205,578 |
| 32位 | 岩手県 | 1,172,349 |
| 33位 | 大分県 | 1,112,827 |
| 34位 | 石川県 | 1,109,226 |
| 35位 | 宮崎県 | 1,058,710 |
| 36位 | 山形県 | 1,027,509 |
| 37位 | 富山県 | 1,019,004 |
| 38位 | 香川県 | 948,585 |
| 39位 | 秋田県 | 924,620 |
| 40位 | 和歌山県 | 913,297 |
| 41位 | 山梨県 | 806,369 |
| 42位 | 佐賀県 | 801,051 |
| 43位 | 福井県 | 752,390 |
| 44位 | 徳島県 | 710,012 |
| 45位 | 高知県 | 675,623 |
| 46位 | 島根県 | 650,624 |
| 47位 | 鳥取県 | 540,207 |
| 出典: 2024年政府統計の総合窓口 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査 |
人口上位の都道府県とその背景
人口が集中する上位の都府県は、日本の経済や文化の中心としての役割を担っています。
-
1位：東京都
日本の首都であり、経済・行政・文化の中心地です。面積は全国45位と小さいものの、雇用機会が豊富なため人口が集中し、2000年の調査開始以来24年連続で1位を維持しています。 -
2位：神奈川県
東京都への通勤・通学者が多いベッドタウンとしての役割が大きく、横浜市や川崎市といった大都市自体も多くの人口を抱えています。交通の便の良さと、都市機能と自然が共存する住環境が人口を惹きつけています。 -
3位：大阪府
西日本の中心都市であり、日本三大都市の一つです。特に大阪市内ではタワーマンションの建設が相次ぎ、ビジネスや観光での滞在者を受け入れる体制が整っています。 -
4位：愛知県
名古屋市を中心に、日本有数の中京工業地帯を形成しており、製造業をはじめとする産業が集積しています。
人口の増減傾向と将来推計
短期的な人口動態
月次の人口推計を見ると、日本の多くの地域で人口減少が常態化しています。2025年1月から2月にかけての1ヶ月間では、全都道府県で人口が減少しました。特に減少数が多かったのは神奈川県（-7,722人）、北海道（-6,929人）、大阪府（-6,466人）などです。一方で、時期によってはわずかに増加する県もあり、2025年1月には沖縄県（+244人）と長野県（+67人）で人口が増加しました。
将来の人口推計
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の人口減少は長期的に続くと予測されています。
- 2030年までの見通し: 2020年の国勢調査人口と比較して、2030年に人口が増加すると予測されているのは東京都（+300,997人）のみです。
- 人口減少が続く地域: 他の46道府県はすべて人口が減少すると見込まれています。特に減少数が大きいと予測されるのは、北海道（-433,058人）、大阪府（-400,060人）、兵庫県（-319,726人）などです。減少率では秋田県（-14.67%）、青森県（-13.01%）、高知県（-12.10%）などが深刻な状況に直面すると予測されています。
以下の表は、2020年国勢調査人口に対する2030年の将来推計人口の増減数を示したものです。
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