おはようございます。昨日までに公開・発表された知的財産（特許、著作権、商標等）および生成AIに関連する主な最新ニュースを実務視点でまとめました。

💡 昨日（6/28）の注目ニュース

1. 【著作権】米レコード協会（RIAA）等の訴訟拡大：AI音楽生成「Suno」「Udio」の「訓練データ開示拒否」を巡る法廷闘争の深層

ソニー・ミュージック、ユニバーサル、ワーナーなど主要レーベルが主導するSunoおよびUdioへの巨額著作権侵害訴訟において、週末に法廷提出資料の詳細が明らかになり、テック企業側の防御戦略の輪郭が見えてきました。

• 論点： AI企業側は「フェアユース」を全面的に主張し、学習データの内容は「営業秘密（トレードシークレット）」に該当するため具体的なURLやデータセットの目録開示は拒否する方針を示しています。
• 実務への影響： 出版社によるWeLib提訴やNVIDIAのJamendo提訴など、あらゆるマルチモーダルAIが「インプットデータの出所」を巡る泥沼の開示請求合戦（Discoveryフェーズ）に直面しています。企業がAIモデルをカスタマイズ、あるいはRAG（検索拡張生成）にサードパーティデータを組み込む際、契約書面上での「侵害保証（Indemnity）」の有無が決定的なコンプライアンス要件となっています。

2. 【特許適格性】連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）の最新判断：AIを用いたデータ構造化プロセスの「特許適格性（101条）」の境界線

CAFCが下した最新の知財判決（ソフトウェア・アルゴリズム関連）において、AIや機械学習をビジネスプロセスに適用した出願が「抽象的アイデア」として拒絶されるか、あるいは「技術的改善」として認められるかの判断が下され、米国の知財実務家の間で議論を呼んでいます。

• 判断のポイント： 単に「従来の人間が行っていた分類をAIに置き換えて高速化しただけ」のクレームは一貫して排除される一方、「AIの学習効率を高めるためのメモリ配置の工夫」や「ハルシネーション（虚偽出力）を抑制するための動的なフィルタリング・ループ構造」など、コンピュータ資源の物理的な課題解決に結びついたアーキテクチャについては101条の壁をクリアできる点が改めて明確化されました。
• 明細書実務への示唆： アプリケーションレイヤーのAI実装を特許化する際は、汎用LLM（Gemini等）のAPIをただ叩くマクロのレベルではなく、システム間でデータを結合する際の「独自の処理フロー」や「リソース負荷軽減」のストーリーを明示するドラフティング（ルーティン）が必須です。

3. 【商標・ガバナンス】WIPO（世界知財機関）、AIを用いた商標の「類似性ハルシネーション」に関する調査レポートを公開

WIPOは、各国の特許庁や企業が導入を進めているAI駆動型の商標スクリーニングツールについて、多言語や異なる文化圏のコンテキストを跨いだ際、AIが「形式的には類似していないが、概念的に混同のリスクが極めて高い（あるいはその逆）」という判定エラーを起こす確率に関するデータを公表しました。

• 内容： レポートでは、AIが文字列のハッシュ値や単純な画像ベクトルのみで類似度を測るため、商業実務における「取引の実態（Channels of Trade）」を無視した過剰なリスクスコア（ハルシネーション的誤判定）を弾き出す傾向が指摘されています。
• 実務的な教訓： 先週の米国実務レポート（Section 2(d) 拒絶の罠）とも完全に連動する動きです。ブランドのクリアランス調査においてAIツールの出力を過信して有望なネーミングを早期に諦める、あるいは見落とすリスクを防ぐため、AIを「フィルタリングの補助」と位置づけ、最終判断には人間の知財専門家のレビュー（Human-in-the-loop）を介在させるインフラ設計が不可欠です。

おはようございます。昨日までに公開・発表された知的財産（特許、著作権、商標等）および生成AIに関連する主な最新ニュースを実務視点でまとめました。

💡 昨日（6/25）の注目ニュース

1. 【著作権】NVIDIA、音楽プラットフォーム「Jamendo」から商用音源の無断AI学習で提訴される

AI半導体・テック巨頭のNVIDIA（エヌビディア）が、独立系アーティストの楽曲を数多くホストする音楽プラットフォーム「Jamendo」から、生成AIモデルのトレーニングに商用楽曲を無断利用したとして著作権侵害訴訟を提起されました。

• 内容： Jamendo側は、NVIDIAによる自社ライブラリデータのスクレイピング行為を「知的財産権に対するあからさまな侵害（brazen violation）」であると強く非難。先週お伝えした「3Dアーティストによる模倣訴訟（NVIDIAは昨日却下を請求）」に続き、同社に対するコンテンツホルダーからの法的包囲網が音響レイヤーでも本格化しています。
• 実務への影響： 大手出版社によるWeLibへの提訴（学習データの裏口供給）に続き、テック大手が「どの一次ソースからデータを調達したか」に対するサプライチェーン監査の目が世界的に極めて厳しくなっています。

2. 【著作権】OpenAI・Microsoftへの逆風加速：米地方紙約400紙が「無断スクレイピング」で集団提訴へ

米国の巨大メディアグループ傘下の地方新聞社約400紙が連合し、OpenAIおよびMicrosoftを相手取り、自社の報道記事をAIモデルの学習やリアルタイム検索（RAG）に無断で使用されたとして、ニューヨーク連邦地裁へ一斉に提訴しました。

• ポイント： 先日のニューヨーク・タイムズ（NYT）CEOによる「前例のない規模の知財窃盗」との猛批判に完全に呼応する動きです。AIテック企業側は「フェアユース」を盾に抗弁していますが、地方報道機関の経済的基盤を巻き込んだ集団訴訟へと拡大したことで、パブリックWebデータの無許可スクレイピングに対する法的な許容ラインはさらに狭まっています。

3. 【特許実務】リーガルテックの新星Fusion Collective、AIハルシネーション（虚偽引用）を検知・防御する「Sentinel Citation」をローンチ

リーガルAIベンダーのFusion Collectiveは、裁判書類や特許明細書、拒絶理由対応書におけるAIの「ハルシネーション（存在しない架空の判例や先行技術の自動生成）」を検知・排除するコンプライアンス特化型ソリューション「Sentinel Citation」を発表しました。

• 背景： 連邦巡回区や各地方裁判所において、AIが偽造した判例をそのまま書類に添付した法律事務所に対し、6桁（数十万ドル規模）の制裁金や資格停止処分が下される事例が2026年に入り急増しています。米国の各裁判所や特許庁（USPTO）が「AI利用の明示的な開示と、人間による実質的な検証の証跡（認証）」を義務化する中、実務上の必須ガードレール（認証インフラ）として機能します。
• 示唆： 昨日お伝えした「サマリア」の非弁行為（弁理士法）対応ガードレールと同様、現在の知財・リーガルAIは「便利に出力するツール」から、「各国の司法・行政のルールに完全適応するための『守りのアーキテクチャ』」の搭載がコモディティ化の条件となっています。

4. 【特許】米Polsinelliが警告：生成AIへの不用意な「発明開示」が特許性を失わせるリスク（§102条の罠）

米国の有力知財法律事務所PolsinelliのLilian Doan Davis弁護士らが、生成AIを用いた特許出願書類（明細書・クレーム）のドラフティングに関する最新の実務リスクレポートを公開し、出願人に強い警鐘を鳴らしました。

• 内容： 特許出願前の未公開の発明内容を、パブリック環境やオープンな生成AIツール（外部サーバーにログが残る、または再学習に回される設定のツール）に入力する行為は、米国特許法第102条(a)(1)における「印刷刊行物（printed publication）」または「その他の方法による公衆への公開」に該当し、法的な『新規性喪失（法定障壁）』の引き金になるリスクが極めて高いと指摘されています。
• 実務的な教訓： AIそれ自体が発明者（Inventor）になれないというルール（Thaler先例の確定）に加え、ドラフトの効率化のために外部APIや野良マクロをそのまま使うことは、それ自体が最悪の場合「自社の特許化の道を自ら閉ざす」ことになりかねません。